由利本荘市議会 2022-03-08 03月08日－05号
市住民自治活動支援交付金は、市管内の一定区域ごとに結成された自治会、町内会もしくは連合組織を対象にしています。安心で活力に満ちた地域社会の実現のために行われる多様な住民自治組織の活動を支援することにより、地域の振興と住民福祉の向上に資することを目的とされております。
市住民自治活動支援交付金は、市管内の一定区域ごとに結成された自治会、町内会もしくは連合組織を対象にしています。安心で活力に満ちた地域社会の実現のために行われる多様な住民自治組織の活動を支援することにより、地域の振興と住民福祉の向上に資することを目的とされております。
さらに地方自治法に規定される連合組織、これらが派遣できる公益法人等というふうに規定されてございます。 ○議長（吉田清孝君） 山田市民福祉部長 ［市民福祉部長 山田政信君 登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君） お答えいたします。
また、二ツ井地区における町内会、区長等に対する研修会開催の考えについて質疑があり、当局から、能代地区には自治会連合協議会の組織があるが、二ツ井地区には町内会に関する連合組織はないことから、研修会は開催していないが、今後検討していきたい、との答弁があったのであります。
これまでの町内点検の結果では、町内会の組織や運営について、ほとんどの町内会から、生活や伝統を守りながら住み続けたい、そのためには若い人や女性が運営に参加できる仕組みが必要、会員の減少により単独町内会での活動が困難であるため、近隣町内会あるいは単位町内会の連合組織で事業を連携すべきなどの意見が出されております。
自治会間の情報交換により顕在化する共有課題に対する支援策についてでありますが、各地区において地域づくり協議会主催の交流会の開催のほか、自治会連合組織や課題解決に取り組む団体等が組織され、具体的な課題を挙げながら解決に向けて情報交換などを行っております。
また、市街地の町内会においても、高齢化とともに少子化も進行しつつあり、維持、存続に向けては、交流の機会づくりや、つながりの活発化が重要で、連合組織としての事業連携も必要だ、などの意見が寄せられております。 このような結果を踏まえ、市では全域の各町内会へ職員が直接出向き、地域住民の共通認識と課題解決に向けた合意形成を後押しする町内会・自治会げんきアップ事業を展開することといたしました。
さらに、今後、10自治会と二つの自治会連合組織が本事業の実施を予定しており、本定例会にこれにかかわる補正予算を提案いたしております。
これについてはこの後期高齢者の連合組織が平成19年から発足してございますけれども、それ以来４回の補欠選挙などを実施してございます。現行の制度では、その都度、25市町村の議会議員で選挙を実施しておりますので、このことから非常に選挙事務が煩雑であることや、議員が選出されない市町村が出てくるというような問題が発生してございました。
消防関係につきましては、消防団については、経過措置により、連合組織としておりましたが、平成20年４月より市全域の消防団として一本化されることから、組織の再編についてこの１年検討をして、それに備えてまいります。 また、このたび仙北市角館消防団が毎年実施している文化財を対象とした防災訓練等の功績が評価され、消防庁長官表彰を受賞しております。今後も地域と一体となった活動を期待いたします。
さらに、教育委員長報告でも触れてございましたが、地元老人クラブ連合組織が子供の見守りを実施したい旨、３月ごろから申し入れがあったと聞いてございます。しかし、現在、６月下旬に入ってもなぜ具体的な実施ができないのかどうか、その理由や事情等について説明をお願いしたいと思います。
派遣先団体につきましては、法の定めにある公益法人、特別の法律により設置された法人、例えば、ＮＰＯ法人や社会福祉法人など、地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定する連合組織、いわゆる地方六団体があります。具体的な派遣先につきましては、規則で定めることとしておりますので、今後十分な検討を重ねた上で、規則を公布いたしたいと考えております。